東日本未来総研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する財務管理コンシェルジュサービス「プライベートCFO」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）として定めます。本サービスをご利用いただく全てのお客様（以下「会員」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。
第1条（適用）
本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（サービス内容）
①本サービスは、会員の財務状況に関する情報の管理・可視化・分析、及び当社担当者による面談・アドバイス提供等を内容とする、財務管理コンシェルジュサービスです。具体的には、以下を含みます。
・家計・資産の管理（収入・資産・負債・支出の記録及び可視化）
・支出分析
・予算作成及び予算実績の管理
・当社担当者による定期面談
・面談内容及び財務状況に基づくレポートの作成
②本サービスは、会員専用のWebアプリケーション（PWA）を通じて提供されます。
③当社は本サービスにおいて、税務・法律・投資に関する個別具体的な助言（税理士・弁護士・金融商品取引業者等の専門資格を要する業務）を行うものではありません。会員は必要に応じて別途専門家にご相談ください。
第3条（利用契約の成立）
①本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立するものとします。
②当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、承認をしないことがあります。
・本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
・過去に本サービスの利用契約を解約された者で、第9条に定める再契約制限期間内にある場合
・その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第4条（登録事項の変更）
会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
第5条（利用料金及び支払方法）
①会員は、当社が別途定め、当社Webサイト等に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
②一度支払われた利用料金は、原則として返金しないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではなく、当社は合理的な範囲で返金その他の対応を行います。
・決済システムの不具合等により二重決済が発生した場合
・当社側のシステム障害により本サービスの提供が相当期間困難であった場合
・その他、当社の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できなかった場合
第6条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
①法令又は公序良俗に違反する行為
②当社、他の会員、又は第三者の権利・利益を侵害する行為
③虚偽の情報を登録する行為
④本サービスの運営を妨害する行為
⑤本サービスを通じて取得した情報を、目的外に利用・転用・第三者提供する行為
⑥第13条に定めるID・パスワードを、当社の許可なく第三者に貸与、譲渡、共有する行為
⑦その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（サービス内容のアップデート・変更・中断・停止）
①当社は、本サービスの品質向上及び機能改善のため、会員への事前の告知なく、本サービスの内容（機能の追加、変更、改良及び削除を含む）を随時アップデートすることができるものとします。
②前項のアップデートにより、利用料金の変更又は会員にとって重要な不利益が生じる場合、当社は事前に会員に通知するものとします。
③当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知の上（緊急の場合を除く）、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。
・システムの保守・点検・メンテナンスを行う場合
・火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
・通信回線、外部サービス（クラウドサービス等）の障害が発生した場合
・その他、運用上又は技術上、当社が中断・停止を必要と判断した場合
④前項の中断・停止により会員に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
第8条（退会）
会員は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約（退会）することができます。
第9条（解約後の再契約制限）
①本サービスを解約（退会）した会員は、解約日の翌日から起算して1年間、再度本サービスの利用申込みをすることができないものとします。
②前項は、短期間での解約・再契約の繰り返しによる無料期間・キャンペーン特典等の重複利用及び悪用を防止し、会員間の公平性を確保する目的で定めるものです。
③当社は、第1項の制限期間内に再申込みがあった場合、理由の如何を問わずこれを承認しないことができます。
④当社が特に必要と認めた場合に限り、前3項にかかわらず例外的に再契約を認めることができるものとします。
第10条（会員による契約解除・違反時の措置）
会員が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、既払いの利用料金は返金しないものとします。
第11条（免責事項）
①当社は、本サービスにおいて提供する情報・分析結果の正確性、有用性について保証するものではありません。
②会員が本サービスを利用して行った財務上の意思決定及びその結果について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
③天災地変、システム障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第12条（知的財産権）
①本サービスを構成するアプリケーション、プログラム、デザイン、面談資料、レポート及びその他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
②会員は、当社の事前の書面又はこれに準じる方法による承諾を得ることなく、前項のコンテンツを複製、改変、転載、販売、頒布その他の方法により利用してはならないものとします。
③会員自身の財務情報及び入力データの権利は会員に帰属しますが、当社は本サービス提供及び品質向上の目的でこれを利用できるものとします。
第13条（ID・パスワードの管理）
①会員は、本サービスの利用に必要なログイン情報（ID・パスワード等）を、自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、共有してはならないものとします。
②ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は会員が負うものとし、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
③会員は、ログイン情報が盗用され、又は第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知するとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
第14条（秘密保持）
当社及び会員は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
①当社は、会員の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
②当社は、本サービスの提供にあたりクラウドサービスを利用するとともに、業務の一部を外部委託先に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。
③会員の個人情報の保有期間その他詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第16条（反社会的勢力の排除）
会員は、自らが反社会的勢力等に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
第17条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、会員への事前通知の上、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社所定の方法で周知した時点から効力を生じるものとします。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
①本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
②本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月14日
東日本未来総研株式会社
代表者：安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル4階-A
東日本未来総研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する財務管理コンシェルジュサービス「プライベートCFO」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）として定めます。本サービスをご利用いただく全てのお客様（以下「会員」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。
第1条（適用）
本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（サービス内容）
①本サービスは、会員の財務状況に関する情報の管理・可視化・分析、及び当社担当者による面談・アドバイス提供等を内容とする、財務管理コンシェルジュサービスです。具体的には、以下を含みます。
・家計・資産の管理（収入・資産・負債・支出の記録及び可視化）
・支出分析
・予算作成及び予算実績の管理
・当社担当者による定期面談
・面談内容及び財務状況に基づくレポートの作成
②本サービスは、会員専用のWebアプリケーション（PWA）を通じて提供されます。
③当社は本サービスにおいて、税務・法律・投資に関する個別具体的な助言（税理士・弁護士・金融商品取引業者等の専門資格を要する業務）を行うものではありません。会員は必要に応じて別途専門家にご相談ください。
第3条（利用契約の成立）
①本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立するものとします。
②当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、承認をしないことがあります。
・本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
・過去に本サービスの利用契約を解約された者で、第9条に定める再契約制限期間内にある場合
・その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第4条（登録事項の変更）
会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
第5条（利用料金及び支払方法）
①会員は、当社が別途定め、当社Webサイト等に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
②一度支払われた利用料金は、原則として返金しないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではなく、当社は合理的な範囲で返金その他の対応を行います。
・決済システムの不具合等により二重決済が発生した場合
・当社側のシステム障害により本サービスの提供が相当期間困難であった場合
・その他、当社の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できなかった場合
第6条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
①法令又は公序良俗に違反する行為
②当社、他の会員、又は第三者の権利・利益を侵害する行為
③虚偽の情報を登録する行為
④本サービスの運営を妨害する行為
⑤本サービスを通じて取得した情報を、目的外に利用・転用・第三者提供する行為
⑥第13条に定めるID・パスワードを、当社の許可なく第三者に貸与、譲渡、共有する行為
⑦その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（サービス内容のアップデート・変更・中断・停止）
①当社は、本サービスの品質向上及び機能改善のため、会員への事前の告知なく、本サービスの内容（機能の追加、変更、改良及び削除を含む）を随時アップデートすることができるものとします。
②前項のアップデートにより、利用料金の変更又は会員にとって重要な不利益が生じる場合、当社は事前に会員に通知するものとします。
③当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知の上（緊急の場合を除く）、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。
・システムの保守・点検・メンテナンスを行う場合
・火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
・通信回線、外部サービス（クラウドサービス等）の障害が発生した場合
・その他、運用上又は技術上、当社が中断・停止を必要と判断した場合
④前項の中断・停止により会員に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
第8条（退会）
会員は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約（退会）することができます。
第9条（解約後の再契約制限）
①本サービスを解約（退会）した会員は、解約日の翌日から起算して1年間、再度本サービスの利用申込みをすることができないものとします。
②前項は、短期間での解約・再契約の繰り返しによる無料期間・キャンペーン特典等の重複利用及び悪用を防止し、会員間の公平性を確保する目的で定めるものです。
③当社は、第1項の制限期間内に再申込みがあった場合、理由の如何を問わずこれを承認しないことができます。
④当社が特に必要と認めた場合に限り、前3項にかかわらず例外的に再契約を認めることができるものとします。
第10条（会員による契約解除・違反時の措置）
会員が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、既払いの利用料金は返金しないものとします。
第11条（免責事項）
①当社は、本サービスにおいて提供する情報・分析結果の正確性、有用性について保証するものではありません。
②会員が本サービスを利用して行った財務上の意思決定及びその結果について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
③天災地変、システム障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第12条（知的財産権）
①本サービスを構成するアプリケーション、プログラム、デザイン、面談資料、レポート及びその他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
②会員は、当社の事前の書面又はこれに準じる方法による承諾を得ることなく、前項のコンテンツを複製、改変、転載、販売、頒布その他の方法により利用してはならないものとします。
③会員自身の財務情報及び入力データの権利は会員に帰属しますが、当社は本サービス提供及び品質向上の目的でこれを利用できるものとします。
第13条（ID・パスワードの管理）
①会員は、本サービスの利用に必要なログイン情報（ID・パスワード等）を、自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、共有してはならないものとします。
②ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は会員が負うものとし、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
③会員は、ログイン情報が盗用され、又は第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知するとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
第14条（秘密保持）
当社及び会員は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
①当社は、会員の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
②当社は、本サービスの提供にあたりクラウドサービスを利用するとともに、業務の一部を外部委託先に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。
③会員の個人情報の保有期間その他詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第16条（反社会的勢力の排除）
会員は、自らが反社会的勢力等に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
第17条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、会員への事前通知の上、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社所定の方法で周知した時点から効力を生じるものとします。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
①本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
②本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月14日
東日本未来総研株式会社
代表者：安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル4階-A