東日本未来総研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する財務管理コンシェルジュサービス「プライベートCFO」（以下「本サービス」といいます）における会員の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）その他関連法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
1. 基本方針
当社は、法の目的（個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること。法第1条）を踏まえ、会員の個人情報（財務情報を含む機微性の高い情報）を適切に取扱います。
2. 当社について
当社は、本サービスの提供にあたり会員の個人情報をデータベース化して事業活動に利用しており、法第16条第2項に定める「個人情報取扱事業者」に該当します。
3. 取得する情報の項目
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得します。
・氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の基本情報
・収入、資産、負債、支出、口座残高等の財務情報
・面談内容、相談履歴等のコミュニケーション記録
・本サービスの利用状況（ログイン履歴、操作履歴等）
・決済に関する情報（クレジットカード情報は決済代行会社が管理し、当社は保持しません）
なお、法第2条第3項に定める「要配慮個人情報」（人種、信条、病歴、犯罪歴等）の取得は原則として行いません。
4. 個人情報の取得方法
当社は、前条の情報を、以下の方法により取得します。
・会員がWebアプリケーション上の入力フォームに直接入力する方法
・当社担当者による面談を通じて取得する方法
・電話又はメールでのお問い合わせを通じて取得する方法
・会員がアップロードするレシート・領収書等の画像データ
・会員の同意に基づき連携する銀行口座等の明細データ
5. 利用目的の特定・公表（法第17条・第21条）
法第17条は個人情報取扱事業者に対し、個人情報の利用目的をできる限り特定することを求めており、また法第21条は取得に際して利用目的を通知又は公表することを義務付けています。これを踏まえ、当社は取得した情報を以下の目的の範囲内で利用します。
①本サービスの提供（財務状況の可視化、分析、レポート作成、面談対応等）
②会員の本人確認及びアカウントの管理
③会員からのお問い合わせ対応
④本サービスに関する重要なお知らせの通知
⑤利用料金の請求及び決済処理の管理
⑥メールマガジン等の配信
⑦アンケートの実施
⑧キャンペーンの運営及び特典の付与
⑨本サービスの品質向上、新機能の開発
⑩利用規約に違反する行為への対応
⑪その他法令に基づく対応
6. 利用目的による制限（法第18条）・不適正利用の禁止（法第19条）
当社は、法第18条に基づき、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、法第19条に基づき、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法で個人情報を利用しません。
7. 適正な取得（法第20条）
当社は、法第20条に基づき、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
8. データ内容の正確性の確保等（法第22条）
当社は、法第22条に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
9. 保有期間
当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人データを保有します。会員が本サービスを退会した後も、法令上保存が義務付けられている期間（税務関連書類等）については、当該期間中、個人データを保存します。当該期間の経過後は、遅滞なく消去又は復元不可能な状態に加工します。
10. 安全管理措置（法第23条）
当社は、法第23条に基づき、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置）を講じます。具体的には、クラウドインフラ（Supabase等）上でのアクセス制御、通信の暗号化、権限管理等を実施します。なお、会員の個人データは国内（東京リージョン）のサーバーに保存しており、現時点で外国にある第三者へ個人データを提供することはありません（詳細は14.参照）。
11. 従業者の監督（法第24条）・委託先の監督（法第25条）
当社は、法第24条に基づき個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また法第25条に基づき、業務委託先（クラウドサービス提供事業者、決済代行会社等）に対しても必要かつ適切な監督を行います。
12. 漏えい等の報告等（法第26条）
当社は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じた場合、法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。
13. 第三者提供の制限（法第27条）
①当社は、法第27条に基づき、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関等への協力が必要な場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
②当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、決済代行会社、メール配信事業者、クラウドサービス提供事業者（Supabase等）その他の業務委託先に対し、個人データの取扱いを委託することがあります。法第27条第5項第1号により、利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う提供は、本条にいう第三者提供には該当しません。
14. 外国にある第三者への提供の制限（法第28条）
当社が会員の個人データを保存するデータベースは、国内（東京リージョン）に設置されたサーバー上で運用しており、現時点で外国にある第三者に個人データを提供する取扱いは行っておりません。将来、利用するクラウドサービスのサーバー所在地の変更等により外国にある第三者への提供に該当する取扱いが生じる場合、当社は法第28条に基づき、あらかじめ当該外国の名称、当該外国における個人情報保護制度等について本人に情報提供した上で同意を取得する等、必要な対応を行います。
15. 第三者提供に係る確認・記録義務（法第29条・第30条）
当社が個人データを第三者に提供する場合又は第三者から提供を受ける場合、法第29条及び第30条に基づき、提供の経緯等を確認し、記録を作成の上、一定期間保存します。
16. 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）
当社は、法第32条に基づき、保有個人データについて、個人情報取扱事業者の氏名又は名称、利用目的、開示等の求めに応じる手続、苦情の申出先等を本人の知り得る状態に置きます（本ポリシーの公表がこれに該当します）。
17. 開示（法第33条）
会員は、当社が保有する自己の保有個人データについて、法第33条に基づき開示を請求することができます。当社は、本人確認の上、法令に従い遅滞なく対応します。
18. 訂正、追加又は削除（法第34条）
会員は、保有個人データの内容が事実でないときは、法第34条に基づき、訂正、追加又は削除を請求することができます。
19. 利用停止、消去等（法第35条）
会員は、保有個人データが目的外利用されている場合や不正取得されたものである場合等、法第35条に定める事由に該当するときは、当該保有個人データの利用停止又は消去を請求することができます。
20. 開示等の請求手続
①前3項の請求をご希望の場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社所定の方法により本人確認を行った上で、法令に従い対応します。
②開示の請求については原則として手数料はいただきませんが、大量の請求その他合理的な費用が発生する場合は、事前にその旨及び金額をご案内した上で、実費相当額をご負担いただくことがあります。
21. 苦情の処理（法第40条）
当社は、法第40条に基づき、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速に対応します。
22. Cookie等の利用
①本サービスでは、利用状況の分析やサービス改善のため、Cookie等の技術を利用することがあります。
②当社は、広告配信のためMeta Pixel等の広告タグを利用することがあります。これにより取得される情報は、個人を直接特定する情報を含まない形で、広告効果の測定及び最適化の目的で利用されます。
③会員はブラウザの設定によりCookieの利用を拒否することができますが、その場合本サービスの一部機能が利用できなくなること、及び広告の最適化が行われなくなることがあります。
23. 未成年者の情報
本サービスは原則として成年の会員を対象としています。未成年者の情報を取得する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。
24. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び開示等の請求は、以下までご連絡ください。
東日本未来総研株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
代表者：安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル4階-A
メールでのお問い合わせ：担当（佐々木）宛にご連絡ください（アドレスは別途ご案内）
電話番号：現在準備中のため、当面はメールにてお問い合わせください
受付時間：平日9:00〜18:00
25. 本ポリシーの改定
当社は、法令の変更やサービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は、本サービス上での掲示をもって効力を生じるものとします。ただし、利用目的の変更その他会員にとって重要な変更を行う場合は、メール又はアプリ内通知により周知するものとします。
制定日：2026年7月14日
東日本未来総研株式会社
代表者：安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル4階-A
東日本未来総研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する財務管理コンシェルジュサービス「プライベートCFO」（以下「本サービス」といいます）における会員の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）その他関連法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
1. 基本方針
当社は、法の目的（個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること。法第1条）を踏まえ、会員の個人情報（財務情報を含む機微性の高い情報）を適切に取扱います。
2. 当社について
当社は、本サービスの提供にあたり会員の個人情報をデータベース化して事業活動に利用しており、法第16条第2項に定める「個人情報取扱事業者」に該当します。
3. 取得する情報の項目
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得します。
・氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の基本情報
・収入、資産、負債、支出、口座残高等の財務情報
・面談内容、相談履歴等のコミュニケーション記録
・本サービスの利用状況（ログイン履歴、操作履歴等）
・決済に関する情報（クレジットカード情報は決済代行会社が管理し、当社は保持しません）
なお、法第2条第3項に定める「要配慮個人情報」（人種、信条、病歴、犯罪歴等）の取得は原則として行いません。
4. 個人情報の取得方法
当社は、前条の情報を、以下の方法により取得します。
・会員がWebアプリケーション上の入力フォームに直接入力する方法
・当社担当者による面談を通じて取得する方法
・電話又はメールでのお問い合わせを通じて取得する方法
・会員がアップロードするレシート・領収書等の画像データ
・会員の同意に基づき連携する銀行口座等の明細データ
5. 利用目的の特定・公表（法第17条・第21条）
法第17条は個人情報取扱事業者に対し、個人情報の利用目的をできる限り特定することを求めており、また法第21条は取得に際して利用目的を通知又は公表することを義務付けています。これを踏まえ、当社は取得した情報を以下の目的の範囲内で利用します。
①本サービスの提供（財務状況の可視化、分析、レポート作成、面談対応等）
②会員の本人確認及びアカウントの管理
③会員からのお問い合わせ対応
④本サービスに関する重要なお知らせの通知
⑤利用料金の請求及び決済処理の管理
⑥メールマガジン等の配信
⑦アンケートの実施
⑧キャンペーンの運営及び特典の付与
⑨本サービスの品質向上、新機能の開発
⑩利用規約に違反する行為への対応
⑪その他法令に基づく対応
6. 利用目的による制限（法第18条）・不適正利用の禁止（法第19条）
当社は、法第18条に基づき、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、法第19条に基づき、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法で個人情報を利用しません。
7. 適正な取得（法第20条）
当社は、法第20条に基づき、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
8. データ内容の正確性の確保等（法第22条）
当社は、法第22条に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
9. 保有期間
当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人データを保有します。会員が本サービスを退会した後も、法令上保存が義務付けられている期間（税務関連書類等）については、当該期間中、個人データを保存します。当該期間の経過後は、遅滞なく消去又は復元不可能な状態に加工します。
10. 安全管理措置（法第23条）
当社は、法第23条に基づき、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置）を講じます。具体的には、クラウドインフラ（Supabase等）上でのアクセス制御、通信の暗号化、権限管理等を実施します。なお、会員の個人データは国内（東京リージョン）のサーバーに保存しており、現時点で外国にある第三者へ個人データを提供することはありません（詳細は14.参照）。
11. 従業者の監督（法第24条）・委託先の監督（法第25条）
当社は、法第24条に基づき個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また法第25条に基づき、業務委託先（クラウドサービス提供事業者、決済代行会社等）に対しても必要かつ適切な監督を行います。
12. 漏えい等の報告等（法第26条）
当社は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じた場合、法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。
13. 第三者提供の制限（法第27条）
①当社は、法第27条に基づき、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関等への協力が必要な場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
②当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、決済代行会社、メール配信事業者、クラウドサービス提供事業者（Supabase等）その他の業務委託先に対し、個人データの取扱いを委託することがあります。法第27条第5項第1号により、利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う提供は、本条にいう第三者提供には該当しません。
14. 外国にある第三者への提供の制限（法第28条）
当社が会員の個人データを保存するデータベースは、国内（東京リージョン）に設置されたサーバー上で運用しており、現時点で外国にある第三者に個人データを提供する取扱いは行っておりません。将来、利用するクラウドサービスのサーバー所在地の変更等により外国にある第三者への提供に該当する取扱いが生じる場合、当社は法第28条に基づき、あらかじめ当該外国の名称、当該外国における個人情報保護制度等について本人に情報提供した上で同意を取得する等、必要な対応を行います。
15. 第三者提供に係る確認・記録義務（法第29条・第30条）
当社が個人データを第三者に提供する場合又は第三者から提供を受ける場合、法第29条及び第30条に基づき、提供の経緯等を確認し、記録を作成の上、一定期間保存します。
16. 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）
当社は、法第32条に基づき、保有個人データについて、個人情報取扱事業者の氏名又は名称、利用目的、開示等の求めに応じる手続、苦情の申出先等を本人の知り得る状態に置きます（本ポリシーの公表がこれに該当します）。
17. 開示（法第33条）
会員は、当社が保有する自己の保有個人データについて、法第33条に基づき開示を請求することができます。当社は、本人確認の上、法令に従い遅滞なく対応します。
18. 訂正、追加又は削除（法第34条）
会員は、保有個人データの内容が事実でないときは、法第34条に基づき、訂正、追加又は削除を請求することができます。
19. 利用停止、消去等（法第35条）
会員は、保有個人データが目的外利用されている場合や不正取得されたものである場合等、法第35条に定める事由に該当するときは、当該保有個人データの利用停止又は消去を請求することができます。
20. 開示等の請求手続
①前3項の請求をご希望の場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社所定の方法により本人確認を行った上で、法令に従い対応します。
②開示の請求については原則として手数料はいただきませんが、大量の請求その他合理的な費用が発生する場合は、事前にその旨及び金額をご案内した上で、実費相当額をご負担いただくことがあります。
21. 苦情の処理（法第40条）
当社は、法第40条に基づき、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速に対応します。
22. Cookie等の利用
①本サービスでは、利用状況の分析やサービス改善のため、Cookie等の技術を利用することがあります。
②当社は、広告配信のためMeta Pixel等の広告タグを利用することがあります。これにより取得される情報は、個人を直接特定する情報を含まない形で、広告効果の測定及び最適化の目的で利用されます。
③会員はブラウザの設定によりCookieの利用を拒否することができますが、その場合本サービスの一部機能が利用できなくなること、及び広告の最適化が行われなくなることがあります。
23. 未成年者の情報
本サービスは原則として成年の会員を対象としています。未成年者の情報を取得する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。
24. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び開示等の請求は、以下までご連絡ください。
東日本未来総研株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
代表者：安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル4階-A
メールでのお問い合わせ：担当（佐々木）宛にご連絡ください（アドレスは別途ご案内）
電話番号：現在準備中のため、当面はメールにてお問い合わせください
受付時間：平日9:00〜18:00
25. 本ポリシーの改定
当社は、法令の変更やサービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は、本サービス上での掲示をもって効力を生じるものとします。ただし、利用目的の変更その他会員にとって重要な変更を行う場合は、メール又はアプリ内通知により周知するものとします。
制定日：2026年7月14日
東日本未来総研株式会社
代表者：安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル4階-A